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パンデミックや自然灾害、さらには戦争によって多くの政府财源の枯渇が进む中、本稿では、バミューダとの比较の観点から、个人资产部门に最も関连のある国际课税の状况について考察します。

多国籍公司への国际课税

最も重要な国际课税改革は、世界最大の収益を上げる巨大多国籍公司に最低15%の税率を适用するとした、経済协力开発机构（翱贰颁顿）の合意です。デジタル化?グローバル化が进む世界において、租税回避の対処を目的として、长年にわたり精力的な交渉が积み重ねられた末、2021年后半にこの画期的な制度の最终合意に达しました。今回の国际的な合意については、2023年の発効に向けて、すべての翱贰颁顿の加盟国と骋20加盟国を含む、世界の骋顿笔の90％以上を占める136カ国?地域が今年署名する予定です。

この翱贰颁顿の取り组みによって、世界の主要多国籍公司约100社の1,250亿米ドル以上の利益が、世界各国に効果的に再配分されることになり、全世界で7亿5,000万ユーロ（7亿8,800万米ドル）を超える収益に対して、主要多国籍公司は事业を展开し利益を生み出している国や地域で、公正な税负担を负うことになります。これは、多国籍公司に対する课税権を、本国から、物理的な拠点の有无にかかわらず、多国籍公司が事业を行い、利益を挙げている市场に再配分することで実现に至ります。

パンデミックコストの回収

国际通货基金（滨惭贵）は、今回の世界的パンデミックに対処する膨大なコストを贿うため、少なくとも一时的に、富裕层の所得や财产、特に不动产、キャピタルゲイン、相続に対して増税を课すことを検讨するよう各国政府に勧告しました。

その一方で、バミューダを含む多くの政府は、特定の経済部门が着しく抑制されている状况で、新たな课税や増税が自国の経済に及ぼす恐れのある悪影响を考虑しているようです。バミューダでは、パンデミックが与える金融サービス部门への财务的影响は、観光部门や小売部门と比べるとかなり小さいものでした。滨惭贵は、バミューダの経済は2022年末までに、2019年の水準まで回復すると予测しています。

バミューダの景気刺激策

多くの政府は、景気刺激策の継続的な成果、救済措置の必要性、および新たな课税や増税によってどの程度歳入を补う必要があるかを、慎重に见极めています。多くの国?地域では、新たな课税や増税の导入に注力するよりも、経済活性化に向けた施策を実施し、最も影响を受けた部门や个人に対して一时的な救済策を提供することを重视してきました。

今回の危机において种々の取り组みを行ってきたバミューダでは、幸いにも国民の関心を引くことができたため、结果的に、政府関係诸费用、関税、その他の歳入を生み出すことができました。例えば、バミューダ诸岛以外の雇用主のもとで、1年间リモートで働くことができ、更新も可能な「デジタルノマドビザ」が导入されました。

また、バミューダの経済投资証明証（Economic Investment Certificate：EIC）制度では、事前に250万米ドルの「適格投資」（不動産やバミューダの登録慈善団体への寄付を含む）を行えば、バミューダでの居住と労働が5年間許可されます。EIC保有者の配偶者や扶養家族も、その間バミューダに居住することができ、さらに同保有者は、EICの満了時点で居住証明書（RC）を申請することができ、RC保有者、配偶者、および扶養家族はバミューダに永住することができます。

バミューダ政府は、不动产の印纸税や给与税を若干引き上げる一方で、特定の公司に対する给与税の軽减措置、観光产业救済のための交通インフラ税の引き下げ、退职前に规定された特定の年金制度からの个人の资金を许可するなどの措置も讲じました。

富裕税

パンデミック下で超富裕层の资产が大幅に増加し、贫富の格差の深刻度が悪化しました。このように、ごく少数の人々に巨额の资本が集中することで、资本主义の効果的な机能にさえ疑问が投げかけられ、社会のさまざまな领域で、富裕税やその他の「ロビンフッド」税の导入を后押しする状态につながっている可能性があります。

賛否両論がある特殊な富裕税には、いくつかの形態があり、その最終的な効率性についての評価も千差万別です。2018年の「OECDにおける富裕税の役割と設計（The role and design of wealth taxes in the OECD）」と題するOECDの報告書では、富裕税がリスクテイクや起業家精神を妨げる可能性があることが認められました。英国の财政研究所（Institute of Fiscal Studies）が2011年に発表した「マーリーズ?レビュー（Mirrlees Review）」では、現実的な難しさと国際的な経験不足を理由に、「管理コストがかかり、歳入がほとんど増えない可能性があり、さらに不公平かつ非効率な運用の恐れがある」と述べ、富裕税を否定しました。

また、不意打ちで一回限り导入される富裕税と、継続的な富裕税には、本质的な违いがあります。特に、适切な目的を持つ资金调达としてその根拠が広く受け入れられ、1回限りの课税であるという政府の主张が信用できると判断された场合は、富裕层が、不意打ちの富裕税の回避を计画することは难しく、また、この税によって富裕层の行动が変わる可能性も低いでしょう。また、「一回限り」の税や「一时的」な税として导入されたものの、その后、政府にとって魅力的な财源となり、课税が継続されたことが过去にあったことにも注目すべきです。

一方、継続的に富裕税を课すことによって、税金を逃れるために、その国?地域から人材や资本が流出し、さらには事业の再构筑につながる可能性があります。継続的に富裕税を导入した国もありましたが、期待された税収が得られなかったこと、徴税コストが増大したこと、また予期せぬ経済的な悪影响があったことを理由に、结局は富裕税を廃止しています。例えば、フランスのブリュノ?ルメール経済?财务相は、フランスにおける2018年の富裕税の一部廃止は、より多くの外国投资を呼び込むための改革の一环であると述べています。

最も好ましい税の追求

税制は、特定の経済や财源のニーズに合わせて発展してきたものであり、何らかの性质の「国际的な」课税が、国?地域によって异なる影响を与えることは肝に铭じておくべきです。同时に、富裕层の纳税义务に対する考え方も変化していることがわかります。世界における相互関连性や相互依存性が高まるにつれ、社会、环境、およびその他の问题に対処するための公司経営や富裕层の投资方法など、资产の责任ある管理に関する考え方も変化しています。これまで、こうした问题は政府の责任であると考えられてきたかもしれません。

慈善活动に取り组む富裕层が、社会的なニーズに応えるために尽力している场合もあります。しかし、一般の个人は、多额の税金を纳めて政府にそのような役割を委ねるのではなく、どの程度までその役割を担うべきでしょうか。

世界では、パンデミックの数年前から税法や报告要件が変更され、すでに确立している相続や継承の仕组みに影响を与えつつあります。例えば、受益所有権の登録制度により、确実に资产に课税するために、透明性を高める方向に进んでいることが分かります。

政府が税制に対して取る対策は非常に重要です。まず、政府は、富裕层が事业主として各国の経済に贡献していることを认识する必要があります。つまり、予测可能で経済活动を阻害しない税制を构筑することが重要です。各国政府は、可能な限り、シンプルかつ公平で、确実であると広く认められている税制の导入に努めなければなりません。

各国政府が検讨すべき重要な问题には、以下が含まれます。どのような种类の税金が徴収され、どのような层の人々が税金の大半を负担しているでしょうか。各种税金はどれほどの歳入を生み出しているでしょうか。特定の税金の导入、报告、徴収のプロセスはどの程度効率的でしょうか。

単に法定法人税率（headline tax rates）を上げるだけでは、公平な税率として歓迎されない可能性があります。公平な税制のあり方を考える上で、勤労所得と受動的所得を区別する必要があります。受動的所得（自分が築いたものではない財産）で生計を立てている個人が極めて低い税負担である一方で、懸命に働いて生計を立てている個人の勤労所得に対しては最高税率がかけられるのは公平でしょうか？

各国政府には次のような重要な问いが投げかけられるでしょう。こうした税金は1回限りとすべきですか、あるいは継続的に课すべきですか？　また特定の资产にのみ适用されるべきですか？　こうした税金は、超富裕层のみに课すべきでしょうか、それとも低所得者层にも适用すべきでしょうか？　例えば、スペイン、フランス、ノルウェー、コロンビアの富裕税の课税最低额は惊くほど低く、超富裕层だけでなく、中流とみなされる人々も多く取り込んでいる可能性があります。

また、政府は、追加的な税金を导入した场合に生じる可能性のある二重课税のリスクにも注意する必要があります。そうでなければ、そのような税が、公平または信頼に足ると広く认められる可能性は低くなるでしょう。

バミューダでは、いかなる形式の富裕税导入についても、计画はおろか、议论も行われていないようです。

本稿を執筆するにあたり、メリタス?トラスト?カンパニー（Meritus Trust Company）の共同経営責任者であるGina Pereira氏から貴重なご意見を頂いたことに感謝します。