日本の西村あさひ法律事务所?外国法共同事業は、2027年1月1日付で、台湾に拠点を置く理安法律事务所と統合し、「西村朝日?理安法律事务所」（英语の名称は未確定）という新たな国際総合法律事務所を設立します。
西村あさひは2020年4月、日本の法律事务所として初めて台北に西村朝日台湾法律事务所を开设し、その后、プレゼンスを拡大してきました。
2004年に设立された理安法律事务所は、テクノロジー、金融、医薬品、不动产など台湾の主要产业に顾客基盘を确立し、サービスを提供しています。
西村あさひ台北事务所の共同代表で、台湾プラクティスグループのリード?パートナーである孙樱倩氏は、理安法律事务所との统合を决定した理由について、日本と台湾の顾客の间で法的ニーズが大幅に増加したことにあると述べました。
同氏はAsia Business Law Journalに対し、「当事务所は日本と台湾の双方で幅広い顾客に法的サービスを提供してきました。近年、日本と台湾の间で、特に半导体、础滨、不动产といった分野で投资フローやビジネス机会が拡大する中、法的ニーズは着しく増大し、さらに复雑化しています」と语りました。
「こうした変化するニーズへの対応力を一层强化するため、クロスボーダー案件において强固な実绩を有する理安法律事务所との统合を决定しました」
孙氏は、统合が発効した后、新たな国际総合法律事务所は特定の重点分野に注力するとしています。
「両事务所の顾客基盘と、西村あさひのグローバルな拠点ネットワークを组み合わせることで、台湾公司による日本や东南アジアをはじめとする法域への対外投资、ならびに日本公司の台湾への投资に対する支援を强化する予定です。これには、コンプライアンス対応や纷争解决といった投资后の事业支援も含まれます」
日本で外国法事務弁護士として登録した最初の台湾人弁護士である孫氏は、新たな国際総合法律事務所の英语名称は現在最終調整中であると語りました。さらに、統合完了後に同事務所が何人の弁護士を擁することになるかについても、現時点では見通せないと述べました。
