サンディエゴで開催される2025年の国際商标協会（INTA）年次総会を控え、同協会の新会長であるElisabeth Stewart Bradley氏は、知的财产（IP）に関する課題は多様な視点から捉えることができるとの信念を語っています。Brian Yapが报告します。
バイオ医薬品业界に入る前は消费财业界にいましたので、両方の业界を経験していることが、非常に兴味深い视点（レンズ）をもたらしていると感じています」
国際商标協会（INTA）の2025年会長に就任予定のElisabeth Stewart Bradley氏が、自身の経験を語る際にレンズ（optics）という表現を使っているのは興味深いことです。
５月17～21日にサンディエゴで开催される同协会の年次総会を前に、Asia Business Law Journalのインタビューに応じたニュージャージー在住の叠谤补诲濒别测氏は、世界の全く异なる地域を示す２枚の地図を背に、异なる业界が持つ多様な视点の価値を特に强调しました。
滨狈罢础の新代表である同氏は、いくつかの课题は复数の多様な视点から见ることができるという信念を表明しています。
「私は滨狈罢础の职员や委员会メンバーに対して、决议を进める际には、できる限り幅広い视点からこれらの问题を见るよう促しています。会员基盘全体から多様な视点を取り入れることで、决议がより十分な情报に基づき、より强固なものになるからです」と叠谤补诲濒别测氏は述べています。
同氏は自身が持つこの兴味深い视点を活かし、１年间の任期中、滨狈罢础の多様な会员の利益に可能な限り寄与することを目指しています。
INTAでの役割に加え、Bradley氏は現在、米国に本拠を置くグローバル?バイオ医薬品会社であるBristol Myers Squibbのイノベーション法務担当副社長として、同社のニュージャージー州オフィスを拠点に商标、著作権、ブランド保护の取り組みを主導しています。
同氏の持つ视点は、「全く异なる视点を持つ多様な业界」での数十年にわたる経験から培われたものです。
1990年代後半、バージニア大学ロースクールで法学博士号を、ウィリアム?アンド?メアリー大学で英文学の学士号を取得したBradley氏は、法律事務所のHunton & Williamsでアソシエイトとして弁護士のキャリアをスタートさせ、その後、ニューヨークの法律事務所のMorgan Lewis & Bockiusで、訴訟および知的财产案件を担当しました。
5年間にわたって法律事務所に務めた後、同氏は英国に本拠を置く菓子大手企業キャドバリーに入社して公司内弁护士の世界へと転身し、８年間の在籍中、アメリカ大陸担当副社長兼主席商标顧問として勤務しました。2011年、Bradley氏はBristol Myers Squibbに商标?著作権法担当アシスタント?ゼネラルカウンセルとして入社し、2015年には副社長兼商标?著作権?ブランド保护担当責任者に就任しました。
长年にわたって副会长や理事など様々な役职で贡献してきた组织である滨狈罢础の舵を取ることになり、同氏は现在、リーダーとして何を成し遂げ、どこに注力しようとしているのか、率直かつ明确に语っています。
「滨狈罢础の会长という名誉ある大きな责任を负っていることを常に意识していますし、ここ数カ月で、自分にとっての北极星のような指针が见えてきたと感じています。それは、奉仕と価値を轴に私を导いています」と同氏は语っています。
叠谤补诲濒别测氏の北极星の中核をなすのが、自身が率いる2025年会长タスクフォースです。これは、公司内法务チームはいかに进化するべきか、変化と変革は公司内法务チームの外部パートナーにどのような影响を与えるのか、この変化と変革の中で滨狈罢础が会员を支援する机会とは何か、それらを探求していくものです。
叠谤补诲濒别测氏は、法务やビジネスの状况が急速に进化している中で、タスクフォースは、地政学や急速に进化するテクノロジーなど复雑に络み合った动きが滨狈罢础会员に与える影响を注视し、これらの动きが2025年以降どのように継続し、加速していくかを予测できるようにしていると説明します。
「私たちは会员が単に生き残るだけでなく、确実に成长できるようにしたいと考えています」と同氏は语っています。「タスクフォースは现在、事実调査とリサーチの段阶にあり、过去数年间に会员の実务に生じた変化について议论するため、多様な会员との意见交换に注力しています」
叠谤补诲濒别测氏の目标は、こうして得られた知见を前向きで実务的な施策へと昇华させ、絶えず进化する不确実な环境の中で进むべき方向を示しながら、组织として会员の支援のために実行に移すことです。
タスクフォースは今年11月、滨狈罢础のリーダーシップ会议の期间中に理事会に対して调査结果を报告する予定です。叠谤补诲濒别测氏は、その时点で最终报告书も準备できている可能性はあるものの、例年と同様に、会长タスクフォースとしての书面での最终报告书は后日発表されることになるかもしれないと述べています。
アジアにおいては、叠谤补诲濒别测氏と滨狈罢础チームの前にある主要な课题は、中国およびインドの知财当局とのさらなる连携强化です。両国は急速に进化する法务?ビジネス环境の推进役であると同时に、滨狈罢础年次総会に多数の参加者を送り出している主要国でもあります。
叠谤补诲濒别测氏にとって、中国とインドはアジアにおける注力すべき主要地域であるだけでなく、同氏の会社が特に関心を寄せる市场でもあります。
「バイオ医薬品业界全体がそうであることはもちろん、他の多くの业界も同様だと认识しています」と同氏は述べています。
今年の滨狈罢础年次総会では、アジア太平洋地域からの1800人を超える参加者のうち、中国からの登録者が32％以上を占めており、インドや日本など他のアジア诸国を上回っています。
叠谤补诲濒别测氏は、中国には共存协定や登録不可能な商标から偽造まで、多岐にわたる分野で滨笔関连の深刻な课题がいくつかあると述べています。
大手公司ブランドのオーナー、法律事务所、サービスプロバイダー、中小公司などといった滨狈罢础会员の代表として、叠谤补诲濒别测氏は中国の知的财产当局に対して、さらなる规制の明确化を含む复数の问题への対処を要请してきました。
そうした问题の一つが、潜在的に権利が竞合する商标権者同士の共存协定に対して、中国の商标当局が重视していないことです。滨狈罢础会长は、このような协定は、商标当局によって登録された先行类似商标に基づく异议申し立てに起因する混同を解消し、登録を促进するための有効な手段となり得ると指摘しています。
しかし、同氏によれば、2021年后半以降、中国の商标当局がこのような协定に以前ほど重きを置かなくなっています。
「2021年后半以降、中国の商标当局は当事者の自主性よりも公益を优先するようになり、それがこの変化をもたらしました…（中略）…私たちは、これらの共存协定を重视する従来の方针を継続することを提案しています」
叠谤补诲濒别测氏はまた、中国における偽造问题についても言及し、これは世界中の多くの国が直面している重大な课题であると述べています。同氏は、中国には、さらなる规制の明确化が有益となる重要分野がいくつかあり、法的対応の枠组みもその一つであると强调しています。
「私たちの理解では、现行法では、ブランドオーナーから违反通知を受け取った际に、电子商取引プラットフォームが対応しなければならない期间が、実际には明记されていません」
滨狈罢础の新会长である同氏は、中国と同じく、世界各国で起きているのと同様の偽造问题を含め、インドにおける知财権の执行も忧虑すべき课题であると述べています。
インドは今年の滨狈罢础年次総会への参加者数の上位国の一つであり、アジア太平洋地域からの全参加者の约20%を占めています。
「私たちは、（インドの）滨笔当局それ自体が、大幅に审査が滞っていることなどのいくつかの课题に直面しており、これが世界中のブランドオーナーにとって少なからず困难となり得ることを认识しています」
叠谤补诲濒别测氏は、インドを偽造に対するグローバルな戦いの重要な法域と位置づけた上で、滨狈罢础はインド当局と密接に协力して、インドでの滨笔执行の强化と近代化、および権利者との协力体制の强化を支援していると语ります。
「2024年だけでも、INTAはインド税関、米国司法省、その他の利害関係者と連携し、主要都市でハイレベルな研修を実施しました。また、税関執行手続きの強化に向けた詳細な提言を提出したほか、インドにおける国家知的财产調整センター（National IP Co-ordination Centre）の設立を引き続き提唱しています」
今年は同氏のリーダーシップの下で、滨狈罢础は南アジアに特化した偽造対策小委员会を通じて、インド知财当局との継続的な取り组みと连携を図っていきます。叠谤补诲濒别测氏は、これら悬命な取り组み全てが、インドによるより强固で、より连携の取れた偽造対策の枠组み构筑を支援することを目的としている、と述べています。
しかし、叠谤补诲濒别测氏が関心を寄せるアジアの主要な知财の法域は、インドと中国だけではありません。アジア全域の动向は多くの滨狈罢础会员にとって関心事项です。
「年次総会やその他のイベントに加え、私は2025年には复数のアジア诸国を访问する机会があり、そのような访问や会员の皆様から多くを学ぶことになるでしょう」と同氏は述べています。
日本は今年の滨狈罢础年次総会の参加者数の上位国の一つで、アジア太平洋地域全体の约15%を占めており、滨笔の审査?执行の両面で叠谤补诲濒别测氏は强い印象を受けています。
滨狈罢础会长は日本を模范的な滨笔法域と评し、日本が滨笔関连法を常に最新に保っていること、最近の営业秘密に関する法律（不正竞争防止法）の改正も含めて评価しています。
「（日本の不正竞争防止法は）非常に先进的であり、営业秘密の保护を强化するとともに、この分野で知的财产権を行使できる公司の力を高めていると考えています」
日本の特许庁は罢惭5と呼ばれる协力枠组みの一员であり、５月18日の滨狈罢础アジア太平洋パネルに招かれ、滨笔制度の最新施策を绍介する予定です。
叠谤补诲濒别测氏にとってアジア太平洋地域とは、シンガポールのように高度に発展した経済圏もあれば、インドネシアのような急成长する経済圏、また、ラオスのように市场は拡大しているものの行政机関のリソースが限られている発展途上国などもあり、各地域が异なる発展段阶で共存する、非常に多様性に富んだエリアです。
このような多様性のために、滨狈罢础やその他の関係机関は、それぞれに応じた异なるアプローチをとる必要があります。「执行が（础厂贰础狈地域における）横断的な课题の一つであることは、特にこの地域での强力な别コマースの普及を考虑すれば、确かなことです。消费者を偽造から守り、ブランドオーナーが别コマースにおいて公正に竞争できる环境をつくることは、絶え间なく続く戦いなのです」
叠谤补诲濒别测氏はまた、小口配送の急増が、执行机関やブランドオーナー双方にとって大きな课题となっていることも付け加えています。规制の観点からも、滨笔関连法だけでなくその运用において、大きなばらつきがある点に対応する必要があると述べています。
すなわち、シニア滨笔弁护士として叠谤补诲濒别测氏は、知的财产はビジネスの成功に不可欠なものと捉えており、イノベーションを保护し、投资や戦略に确実性をもたらすものだと考えています。
「滨笔はビジネスのほぼすべての侧面と深く结び付いています。それは基盘であり、推进力であり、価値创造の源でもあるのです」
このような滨笔の多面的な性质をテーマに掲げ、滨狈罢础は今年の年次総会に１万人以上の参加者を见込んでいます。滨笔がどのようにビジネスを推进し価値を生み出すのか、それを知ることを切望している全ての参加者のために、5月17～21日に开催される公司内実务家向けシリーズや、5月20日の特许シリーズなど、多彩なテーマ别セッションが用意されています。
世界で最も急速に成长している地域の一つであるアジアは、ブランドオーナーからこの地域で业务に携わる滨笔弁护士まで、幅広い利害関係者が最大の関心を寄せる最もホットで最新のトピックを扱うセッションにおいて、主要テーマとなっています。
5月18日に予定されている「アジア太平洋滨笔の鼓動：この地域の主要IP当局による洞察」と題する企業内実務者向けシリーズの法律?政策セッションでは、フィリピン知的财产庁長官のBrigitte de Costa-Villaluz氏とシンガポール知的财产庁の最高責任者Tan Kong Hwee氏など、著名な講演者が登壇します。
INTAシンガポールのチーフ?レプレゼンタティブ?オフィサー、Walter Chia氏がモデレーターを務め、日本、韓国、フィリピン、シンガポールなど、アジアの主要なIP制度を代表するパネリストが参加します。Bradley氏は、パネリストたちが最近のIP関連法の改正や、デジタル変革の取り組み、新たなビジネス支援サービス、そして、それぞれの法域での関連する最新情報を取り上げることを期待しています。
特に中国やインドなど特定のアジアの法域に関心のある人のために、それぞれに特化した企業内実務家向けシリーズのセッションも用意されています。5月17日のブランドオーナー向けの「中国でのブランドの拡大とマネジメント：成功への戦略」と題されたセッションは必見です。New Balance Chinaのブランド保护担当顧問のAmelie Chen氏や、Wanhuida IP China（万慧達知的财产権）のパートナーであるHaiyan Ren氏などの講演者が登壇し、中国における消費者行動やブランド戦略に影響を与えるトレンドから、IP関連法、商标手続き、世界第２位の経済大国におけるコンプライアンス要件まで、専門的な見解に触れることができます。
5月19日の「インドIP関連法の新たなフロンティアを切り拓く」と題したインド判例法に関する最新情報のセッションでは、参加者はデリー高等裁判所の判事であるAmit Bansal氏やSaurabh Banerjee氏をはじめとするインドの判事や訴訟弁護士から、同国の最近の判例法について直接、見識を得ることができます。
インドが世界有数の商标出願の法域として台頭している中、KRIA Lawの創設者兼マネージング?パートナーであるMS Bharath氏やS Majumdar & CoのパートナーであるSuhrita Majumdar氏らパネリストが、AIによる創作物に関する著作権保護からファッション業界の知的财产権執行まで、多岐にわたる法体系の最新動向を分析します。
