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ブラジルにとって日本はアジアにおける重要な戦略的パートナーです。両国の正式な関係は、1895年の「友好通商航海条约」の调印にまでさかのぼることができます。

现在、特に科学、技术、イノベーション（通信、人工知能、ロボット工学、医学?健康、5骋インターネットなどの分野）に関连する両国间の协力には极めて大きな机会が存在しています。

ブラジルの知的财产法についての最近の动向のうち、ブラジルでの今后の投资机会を検讨している投资家にとって兴味深いものを以下にまとめました。

国家戦略

ブラジルは、近代化や竞争力の强化を図るための取り组みに投资してきました。このような段阶には、重要な国际协定の批准、新しい戦略の定义、法规制の策定、公开协议プロセスの実施、制度、裁判所、法执行机関への重要な改革の実施などが含まれます。

2021年、ブラジルはグローバル?イノベーション?インデックス（骋滨滨）第14版报告书において「オーバーパフォーマー」と呼ばれる19カ国の1つに选ばれましたが、これはイノベーションと技术の発展という点で予想以上の成果を上げていることを意味しています。现在57位のブラジルは目覚ましい进歩を遂げ、顺位を5つ上げ、2012年以降最大のランクアップを果たしました。

ブラジル政府の取り組みの1つに、創造性、イノベーションへの投資、知識へのアクセスを奨励するために、バランスのとれた効果的な国家知的財産制度の構築を目標とした新たな国家知的财产戦略（estratégia nacional de propriedade intelectual：ENPI）があります。

现时点では当戦略の行动计画で想定される取り组みの70％以上がすでに进行中です。

特许

ブラジルではまだ特许についてかなり遅れていますが、昨年のデータによると、ブラジル特许商標庁（PTO）による取り組みは正しい方向への一歩であると見なすことができます。

世界知的所有権机関（WIPO）による最新の報告書「世界知的財産指標2021年」によると、ブラジルは2020年に前年比86.4％増の特许を付与し、中国（17.1%）、インド（11.8%）などの他の新興国を上回りました。2021年には特许承認までに要する期間が平均9.5年から6.8年に短縮されました。こうした結果は、2年間で特许未処理案件を80％削減することを目指すブラジルPTOの野心的な計画が大きく影響しています。

• また、ブラジルの裁判所、議会、制度においてもここ数年で特许に関して大きな進展がありました。以下にその例を紹介します。 · 2020年、ブラジルPTOがバイオテクノロジー分野の特许出願に対する新たな審査ガイドラインを発表しました。その最終文書は、バイオテクノロジー関連発明についての特许問題に関するブラジルPTOによる再検討に加えて、以前実施された公開協議中に提出された提案をまとめた最終結果です。

• 22021年、「（遗伝资源への）アクセスと利益配分に関する名古屋议定书」がブラジルで発効しました。この议定书は、遗伝资源とそれに関连する伝统的知识へのアクセスと、その利用から生じる利益の配分ルールを定めた生物多様性条约を补完する多国间协定です。

• 2021年にはブラジル最高裁判所による違憲訴訟（ADI第5529号）の画期的な判決により、特许の有効期間を承認日から10年とするブラジル産業財産法の条文（第40条補項）が無効とされました。これにより、国内の知財専門家の間で大きな議論や論争が起こりました。 · 2021年、ブラジル議会は、ブラジル産業財産法の物議をかもした条文を破棄し、それによりブラジルのFDA（食品医薬品局）に相当する、ブラジル国家卫生监督庁（ANVISA）による特许出願審査への事前承認が廃止されました。現在、本条文は廃止されましたがこの問題は依然としてさまざまな法案や訴訟の論点になっています。

• 2021年、ブラジルPTOは、ソフトウェア関連発明がどのような状況で特许が付与される可能性があるのか（つまり、技術的な問題を解決する技術的解決策と定義され、技術的効果を生み出す状況）を説明する有益なガイドラインを発表しました。

ここ数年でブラジル特许法が大幅に改正されましたが、出願人は、（主にブラジルPTOのファストトラックプログラムを使用して）特许手続きをスピードアップするために複数の仕組みを簡単に利用することができます。 例えば、ブラジルPTOは相手国当局と複数の特许審査ハイウェイ（PPH）協定を締結しており、最新の規則では、企業が1つの法域（第1庁）で特许を出願し、別の国（先行庁）でさらに審査を実施することができます。

ブラジルと日本の笔笔贬协定は昨年末に更新され、さらに5年间延长されます。

そのため、例えば日本で最初に出願し、対応する出願が欧州で出願され許可された場合、出願人は欧州の請求項を使用してPPH申請を行い、ブラジルでの特许手続きをスピードアップすることができます。

その他の知的财产分野

ブラジル政府が最近実施したその他の知的财产保护の分野での取り组みは、徐々に成果が表れています。例えば、以下のような例があります。

• 2019年、ブラジルで新たなフランチャイズ法が制定されました。ブラジルのフランチャイズ制度に画期的な変化が起こったわけではありませんが、同法によって、用语や概念が更新され、フランチャイズ开示文书に表示义务のある情报が一部挿入され、ブラジルのフランチャイズ制度に新たな规则が导入されます。

• 2019年、マドリッド协定议定书がブラジルで発効しました。この议定书により、単一の商标出愿で100カ国以上での保护申请が可能となります。これはブラジルの国际関係构筑计画の戦略的な一歩でした。この议定书を採択することで、海外での商标登録手続きが迅速化かつ简素化されました。これまでは、海外で商标登録を希望する公司は希望する国ごとに个别に出愿し、各国の知的财产庁でそれぞれの料金も负担しなければなりませんでした。これまでのところ、本议定书はブラジル侧から见ると、うまく机能しているように思われます。

• 2019年、ブラジル笔罢翱は工业意匠に関する手続きを简素化し、重要な问题点を明确にするガイドラインを発表しました。例えば、通常の図だけでは请求する対象物の具体的な装饰の特徴を明らかにするには不十分である场合、审査官が容易に理解できるように、断面図や拡大図などの补助図が认められることが明确に示されました。笔罢翱における意匠出愿に関连する审査基準の最近の変更?改善により、今后、知的财产保护戦略において笔罢翱が利用する可能性が増えるため、こうしたことは重要です。

• ブラジルPTOは2021年、新しい規則を発表し位置商標の形式の商標登録を規定しました。これにより、この種の登録をすでに認めている他の法域（欧州特许庁、ドイツ、アルゼンチン、カナダなど）と歩調を合わせることになります。この動きは、新しいタイプの商標（色彩、音、動き、位置、3D図などに関連する商標）の保護に関する総合的検討という点でも重要です。

• 2021年、法務公安省と国立消費者局（National Secretariat for Consumer Affairs）は、海賊行為、密輸、脱税、知財関連犯罪に対抗するための新しい国家計画を承認しました。この計画は4年間（2022年～2025年）継続し、短期、中期、長期の対策を想定し62の対象を網羅しています。同計画では、デジタル上の著作権侵害対策に重点が置かれる一方で、物理的な場所での著作権侵害に関連する活動も含まれます。

知的财产と裁判所

ブラジルの裁判所は、国内外の请求人に同様に効果的な解决策を提供します。ブラジルには独立した司法组织があり、必要な场合に差止命令が広く利用できます（実际、米国など他国と比较すると、このような救済を受ける基準は高いとは言えません）。

ブラジルの各州には独自の司法制度があり、どの州の裁判所でも侵害诉讼を起こすことができます。原则として、侵害诉讼は侵害被疑者が主たる事业所を置いている州で起こさなければなりません。ただし、侵害行為が発生した场所であればどこでも提诉することができます。

専门裁判官は现在対応が不可能です。しかし近年、多くの知的财产専门裁判所が设立されています。リオデジャネイロにはブラジル笔罢翱に対して起こされた诉讼を审理する特别な裁判管辖権を持つ连邦地方裁判所が4つあります。同様に、リオデジャネイロからの控诉を决定する権限のある第二巡回区连邦控诉裁判所には、知财案件を専门に扱う2つの裁判部があります。

州レベルでは、ブラジルの主要都市すべてに知的财产を含む商法と会社法を専门とする裁判所があります。例えば、リオデジャネイロには知财案件を含む商法案件を审理する裁判管辖権を持つ7つの州立裁判所があり、サンパウロにも最近同様の裁判所が4つ设立されました。