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日本の上院である参议院で2022年6月、ステーブルコインの法的位置づけを定义する法案が、他の主要国に先駆けて成立しました。1年后に施行される本法律は、ステーブルコインを、日本円や他の法定通货と连动させなければならないデジタルマネーと定义し、所有者がステーブルコインを额面価格で换金できることを保証しています。

日本の金融庁（贵厂础）は、暗号资产に投资する消费者を保护するために、5年にわたる取り组みの一环として、2021年末に本法案をまとめました。ステーブルコインの罢别谤谤补鲍厂顿とその姉妹トークンである尝鲍狈础が2022年5月に暴落し、ステーブルコインの规制监督に対する要求が强まったところだっただけに、本新法は市场で注目を浴びました。

東京を拠点とする渥美坂井法律事務所のシニアパートナーである铃木由里氏は、Asia Business Law Journal誌に次のように语っています。「このステーブルコイン规制法（改正资金决済法）によると、ステーブルコインを発行?管理するのが『発行者』であり、流通を担うのが『仲介者』です。発行者は银行や资金移动业者、信託会社に限定されており、信用力のある认可された公司のみがステーブルコインを発行できることになります」

さらに、仲介者は规制当局に登録しなければならず、厳しいマネーローンダリング／テロ资金供与防止（础惭尝/颁贵罢）対策を求められます、と铃木氏は付け加えました。この新法では、発行者と仲介者がしかるべき规模と构造を备えることを求められるため、スタートアップや海外公司による、日本のステーブルコイン市场への参入が难しくなる可能性がある一方、日本の主要公司は円建てのデジタル通货を开発し、検証しています。

例えば、三菱UFJ信託銀行は、法的枠組みが整備された際には、信託口座に置かれた日本円で裏付けられる独自のステーブルコインである「Progmat Coin（プログマコイン）」の発行を目指しています。金融庁は今後数カ月以内にステーブルコインの発行者への規制を行います。

日本はデジタルマネーの规制整备を积极的に実施してきました。日本の中央银行である日本银行は、2022年4月に独自の不换通货のデジタル形态である中央银行デジタル通货（颁叠顿颁）の试験运用の第2段阶に着手し、日本银行が必要だと判断した场合にできるだけ速やかにデジタル日本円という通货を発行できるよう準备を整えています。しかし、铃木氏はこれまでのところ、そうした通货の発行について具体的な计画を目にしていません。

「ですから、こうしたステーブルコインへの规制は、独自の颁叠顿颁を発行する日本の取り组みに影响を与えないと思います」と铃木氏は述べました。

同氏の説明によると、マネーローンダリング／テロ资金供与防止（础惭尝/颁贵罢）の遵守が、新しいステーブルコイン法（改正资金决済法）の最大のポイントとなります。金融庁は、ステーブルコインの仲介者（必要に応じて発行者も）に対して、システム仕様により身元不明のユーザーへの譲渡を防止し、身元不明のユーザーに譲渡された残高を冻结できるようなシステムの开発义务を课すことを検讨しています。